The Malvern Inn, Dover
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前回は、電力自由化に関連して旧一般電気事業者の発電部門がどのようになったか、Bingに整理してもらいました。

その際、経産省エネ庁の発電事業者一覧には、No.10として東京電力パワーグリッド株式会社が含まれていますが、これは一般送配電事業者で、発電事業者ではないということでBingと意見が一致しました。

ですが、エネ庁の発電事業者一覧をもう一度調べてみると、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、中国電力ネットワークおよび九州電力送配電も発電事業者一覧に名前を連ねていました。

また、東京電力パワーグリッドの有価証券報告書を確認したところ、【主要な設備の状況】として水力発電設備1か所(50kW)、内燃力発電設備10か所(58,360kW)と新エネ等発電設備1か所(315kW)が登録されており、東京電力グループの火力発電部門はJERA株式会社に移管されているので、エネ庁の発電事業者一覧が間違いではなかったことが確認できました。

そこで、「その14」での「エネ庁の発電事業者一覧の中のNo.10として東京電力パワーグリッド株式会社は東京電力フュエル&パワー株式会社の間違いではないでしょうか」という指摘は撤回させていただきます。

また、エネ庁の発電事業者一覧にあった「ほくでんエコエナジー株式会社」のホームページをGoogle検索して確認すると、東京電力リニューアブルパワー株式会社と同じように、北電グループに所属する、水力、再エネ発電の発電会社ということが判明しました。

有価証券報告書での確認や、「ほくでん」を冠する発電会社名が北海道電力グループ会社ではないかと思って調べてみるということまでは、ChatGPTやBingには期待できないところかもしれません。

#それも時間の問題かもしれませんが。。。

 

本日は、電力自由化で新たにできた事業者に関して、今回もブログタイトルは「ChatGPTに訊いてみた」ですが、Bingに尋ねてみたいと思います。

では、はじめます。

 


 

私#18:

IPPと卸電力事業者、卸供給事業者の関係を教えてください

Bing(厳密モード)#18:

IPPは、Independent Power Producerの略称であり、日本では「独立系発電事業者」と呼ばれています。IPPは、自社の発電施設を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売をしています。 卸供給事業者とは、一般電気事業者に対し一定規模・一定期間以上の契約により電気の卸売りを行う行為です。卸供給に当たる規模と期間は、10年以上1000kW超または5年以上10万kW超の契約に限られます。 卸電力事業者は、出力が200万kWを超える大規模な発電設備を所有している場合で、実際には電源開発(J-POWER)と日本原子力発電の2社しかありません。

 

私#19:

IPPは卸電力事業者と卸供給事業者の総称と考えてよいですか?

Bing(厳密モード)#19:

いいえ、IPPは卸電力事業者と卸供給事業者の総称ではありません。IPPは、独立系発電事業者の略称であり、自社の発電施設を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売をしています。

 

私#20:

電源開発は自社の発電設備を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売りしていますので、IPPといってよいと思いますが、あなたは電源開発が卸電力事業者であるといいました。ということはIPPと卸電力事業者は同じ(独立系発電事業者=卸電力事業者)ということですか?

Bing(厳密モード)#20:

いいえ、IPPと卸電力事業者は異なるものです。IPPは、独立系発電事業者の略称であり、自社の発電施設を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売をしています。一方、卸電力事業者は、出力が200万kWを超える大規模な発電設備を所有している場合で、実際には電源開発(J-POWER)と日本原子力発電の2社しかありません。電源開発(J-POWER)は、卸電力事業者の1つです。

 

私#21:

そのIPPの定義に電源開発は当てはまるので、電源開発=IPPということですね。一方、あなたは電源開発=卸電気事業者と指摘しました。ということは、電源開発=IPP=卸電気事業者とならないでしょうか?

Bing(厳密モード)#21:

いいえ、電源開発はIPPではありません。電源開発は、卸電力事業者の1つです。IPPと卸電力事業者は異なるものです。IPPは、独立系発電事業者の略称であり、自社の発電施設を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売をしています。一方、卸電力事業者は、出力が200万kWを超える大規模な発電設備を所有している場合で、実際には電源開発(J-POWER)と日本原子力発電の2社しかありません。

 

私#22:

電源開発が自社の発電施設を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売をしていることを確認してください。

Bing(厳密モード)#22:

はい、電源開発(J-POWER)は、自社の発電施設を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売しています1。ただし、電源開発はIPPではありません。電源開発は、卸電力事業者の1つです。

 

私#23:

あなたの指摘は矛盾しています。あなたは、電源開発の業務がIPPの定義に該当することを認めながら、どうして、電源開発がIPPではないというのでしょうか?

Bing(厳密モード)#23:

申し訳ありませんが、私の説明が不十分でした。電源開発(J-POWER)は、自社の発電施設を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売しています。ただし、電源開発はIPPではありません。電源開発は、卸電力事業者の1つです。

IPPと卸電力事業者は異なるものです。IPPは、独立系発電事業者の略称であり、自社の発電施設を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売をしています。一方、卸電力事業者は、出力が200万kWを超える大規模な発電設備を所有している場合で、実際には電源開発(J-POWER)と日本原子力発電の2社しかありません。

私#24:

つまり、電源開発と日本原子力発電は、IPPの定義を満たすけれども、第一次電力自由化の法改正前から存在する企業であり、かつ卸電力事業規模からすると卸供給事業者ではなく、卸電力事業者に相当するので、卸電力事業者であるということでよいでしょうか?

Bing(厳密モード)#24:

はい、その通りです。電源開発(J-POWER)と日本原子力発電は、IPPの定義を満たしていますが、第一次電力自由化の法改正前から存在する企業であり、卸電力事業規模からすると卸供給事業者ではなく、卸電力事業者に相当します。

 

私#25:

IPPとPPSの違いは何ですか?

Bing(厳密モード)#25:

PPSは「Power Producer and Supplier」の略で、「特定規模電気事業者」と呼ばれます。PPSは、50kW以上の特定規模の需要者に対して電気を供給できる事業者を指します。 一方、IPPは「Independent Power Producer」の略で、「独立系発電事業者」と呼ばれます。IPPは、自社の発電施設を持っていて、そこで発電した電力を電力会社に卸売をしています。 つまり、PPSとIPPの違いは、電力供給の中でどの部分を担うかにあります。IPPは発電から電力会社へ届けるまでの部分、PPSは発電から企業や家庭へ直接電気を供給するまでの部分です。

 

私#26:

では、IPPとPPSの事例をいくつか紹介して下さい。

Bing(厳密モード)#26:

IPPとPPSの事例についてですね。IPPの例としては、JX日鉱化石エネルギー株式会社、新日鐵住金、昭和電工、日立製作所、日立造船、コスモ石油などがあります。

PPSの例としては、三井物産株式会社、本田技研工業株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社ヤマダ電機、株式会社DMM.com、ソフトバンクでんき、auでんきなどがあります。

 

私#27:

IPP事例のうち、日立造船とコスモ石油以外は、下記URLの経産省エネ庁に登録された発電事業者一覧に発電事業者として登録されていませんが? https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/004/list/

Bing(厳密モード)#27:

ご指摘ありがとうございます。私が提供した情報は正確ではありませんでした。申し訳ございません。私の知識は2021年までのものであり、それ以降の情報については、ウェブ検索によって提供しています。今後も正確な情報を提供できるよう努めます。

 

私#28:

そもそも、JX日鉱化石エネルギー株式会社はJX日鉱日石エネルギー株式会社ではないでしょうか?ただし、JX日鉱日石エネルギーも発電事業者一覧には登録されていません。 新日鐵住金は2019年4月に日本製鉄に商号を変更していて、日本製鉄なら発電事業者一覧に登録されていました。 日立製作所もIPPとしての実績はないと思うのですが、再度チェックしてもらえますか?

Bing(厳密モード)#28:

ご指摘ありがとうございます。私が提供した情報は正確ではありませんでした。申し訳ございません。JX日鉱化石エネルギー株式会社はJX日鉱日石エネルギー株式会社の誤りでした。また、新日鐵住金は2019年4月に日本製鉄に商号を変更していました。日立製作所については、私の知る限りIPPとしての実績はありません。私の誤りでした。今後も正確な情報を提供できるよう努めます。

 

私#29:

教えていただいたPPS事例のうち、ヤマダ電機、DMM.com、ソフトバンクでんき、au でんきは、下記URLの経産省エネ庁に登録された小売電気事業者一覧に見当たりませんが、再度確認していただけるでしょうか?

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/

Bing(厳密モード)#29:

ご指摘ありがとうございます。私が提供した情報は正確ではありませんでした。申し訳ございません。ヤマダ電機、DMM.com、ソフトバンクでんき、au でんきは、私の誤りでした。今後も正確な情報を提供できるよう努めます。

 

私#30:

では、もう少し別のPPS(あるいは新電力)の事例を教えていただけるでしょうか?

Bing(厳密モード)#30:

PPS(Power Producer and Supplier)は、特定規模電気事業者のことを指し、通称「新電力」とも呼ばれます。PPSは、東京電力などの既存の電力会社以外にも電力供給ができる事業者で、2000年に施行された改正電気事業法により誕生した新しい形の電力会社になります。

PPSには各地域への電力供給の義務はなく、電気料金を自由に定めることが出来ます。そのため、既存の大手電力会社の電気料金よりも格安で電力供給が可能となっています。

新電力事業者としては、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、北海道ガス株式会社、九州電力株式会社などがあります。

 

私#31:

大阪ガスは大阪瓦斯、北海道ガスは北海道瓦斯ですね。九州電力は一般電気事業者でいわゆるPPS/新電力には分類されないと思うのですがいかがですか?

Bing(厳密モード)#31:

ご指摘ありがとうございます。大阪ガスは大阪瓦斯、北海道ガスは北海道瓦斯が正しいです。また、九州電力は一般電気事業者であり、PPS/新電力には分類されません。私の誤りでした。申し訳ございません。今後も正確な情報を提供できるよう努めます。

 


 

ということで、Microsoft Bingのサイトから「会話のスタイル」として「より厳密に」を選択して調査したのですが、Bingでも最新の発電事業者や小売電気事業者として間違ったものが回答として出てくることが分かりました。

また、私#23で指摘したBingの回答の矛盾点についてのBingの説明は要領を得ず、こちらから私#24で助け舟を出すと、その通りおうむ返しの返答しかなく、Bingの「より厳密に」の会話スタイルに期待しすぎた感じがします。

ChatGPTを利用した「日本の電力自由化に関するレポート」に、旧一般電気事業者が発送電分離でどのようになったか、電力自由化に関連してどのような新しい事業体が出現したかを纏めようとしたのですが、ChatGPTにしろ、Bingにしろ、この辺りは苦手なようです。特にChatGPTが2021年9月までの情報を学習しているのに対して、Bingでは、GPT-4をベースとしながら、「Bingの検索技術と掛け合わせた最新情報の収集が可能」とのことだったので、そこに期待していたのですが、今回のBing利用の結果を見ると、最新情報を得るにはBingの提供する情報もまだ完全には信じられないことが分かりました。

 

なお、令和5年4月のエネ庁の資料「発電事業者について」によると、IPP、PPSとか、一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者、卸供給事業者等を電力自由化で出てきた発電事業の事業区分は、ひっくるめて「発電事業者」というように法改正されたようなので、電力自由化で出現した事業体を分類・整理するのはやめて、レポートの次の章の作成に移りたいと思います。

 

本日は以上です。

 

終わり